住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、不適正な訪問販売等が発生することが予想されます。次に紹介する事例を参考に、被害にあわないように注意しましょう。

「消防署の方から来ました。」
 作業服や消防の制服に似た服装で訪れ、「消防署の方から来ました」と、消防署の名をかたる訪問販売のケース。
 消防職員等が住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありません。消防職員等が尋ねてきたら、身分を証明するものを見せてもらいましょう。自分の家にはどの個所に設置する必要があるのかをあらかじめ調べておきましょう。
「住宅用火災警報器の点検に来ました。」
 住宅用火災警報器の設置状況の調査などと言い、販売や設置と直接関係のない口実で住宅内に入り込み、勝手に住宅用火災警報器を設置しはじめるケース。または点検後に高額な請求をするケース。
 承諾を得ず点検をしはじめるなど、「怪しい」と感じたらその場で断わりましょう。点検は個人で容易にでき、点検業者に依頼しなければできない作業ではありません。
「設置しないと罰せられます。」
 法律で義務化され、設置しないと罰則が科せられますなどと嘘の話で脅すケース。
 住宅用火災警報器の未設置については、罰金などの罰則の適用はありません。
「おトクな特別価格、今なら2個で〇〇〇〇円です。」
 住宅用火災警報器自体が安くても、取り付け費用として法外な値段を請求してくるケース。
 値段の相場は約4,000円〜9,000円です。日本消防検定協会が性能を確認したし製品にはNSマークが入っていますので、購入の目安としてください。
文引用 : 財団法人 日本防火協会リーフレット