直通階段が一つの建築物を対象に、在館者が直通階段を使用して避難することが困難になった場合における退避区画を使用した退避・避難行動等及びその留意事項並びに火災発生のリスク及び被害軽減のための日常における施設や設備の維持管理について示されました。
火災発生時における初期消火、避難、通報に関する基本行動について記載されました。令和3年12月に発生した大阪市北区ビル火災のように、直通階段を使用できない場合における避難上有効なバルコニーを使用した避難や直通階段から離れた居室への退避など、状況に応じた避難方法について重点的に示されました。
火災進展が極めて速い場合や階段室に煙が充満している場合など、直通階段や避難上有効なバルコニーが使用できない際の最終手段として、退避区画への誘導方法や退避区画内で実施すべき事項等について示されました。（下記の退避区画の概要及び退避区画を用いた退避・避難のイメージを参照）
火災発生のリスク及び被害軽減のための対策として、建物関係者（従業員等）が徹底すべき事項について記載されました。具体的には、「竪穴部分の維持管理」「退避区画の維持管理」「階段、廊下、避難口その他避難上必要な施設の維持管理」「防火対象物点検報告の実施」「消防用設備等の点検報告の実施」及び「放火防止対策の徹底」について示されました。
※直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの詳細は、下記リンクへ
・直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン全文